経験は、いちばん正確なBCPの教材になる。文書になっていれば。

起きたことの構造は、次の災害にも当てはまる

これから起こりうる災害の話より先に、起きたことの構造を置きます。その構造は、次の災害にもそのまま当てはまるからです。

複合被害の構造

再被災 —— 傷んだ基盤は、次の雨で再び止まる

2024年9月の奥能登豪雨では、新たに273件の土砂災害が起き、国道249号や県管理道路48か所が再び通行止めになりました。輪島、珠洲、能登町では最大5,216戸が、再び断水しました（内閣府 防災白書）。

2025年8月には、上旬に加賀北部で、中旬に能登北部で大雨が続き、浸水や道路の通行止め、鉄道の運休が相次ぎました。

地震で傷んだ基盤は、次の雨で再び止まります。復旧の計画、代替ルート、備蓄は「一度使えば終わり」ではなく、再装填を前提にする必要があります。

2026年8月27日からの大雨により、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町に災害救助法が適用されました。

この大雨で被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

三つの地域で、止まり方は違った

金沢・加賀のもう一つの備え —— 森本・富樫断層帯

能登半島地震からの復旧が続く石川県ですが、国の評価は、金沢・加賀にも備えの必要を示しています。森本・富樫断層帯は、津幡町から金沢市街地を経て白山市に至る約26kmの断層帯で、県の被害想定では最大震度7が想定されています。

県内の主要活断層帯（国の長期評価）

地震調査研究推進本部は、主要活断層帯で起こる地震の発生確率を相対的な高さで区分しています。県内では、次の活動区間が最も高い区分（Ｓランク）にあります（2026年1月1日算定）。

• 森本・富樫断層帯（マグニチュード7.2程度）

この区分は、発生時期や個々の事業所の被害を予測するものではありません。国の評価の区分は、被害の大きさを意味しません。区分が低い断層でも地震は起こり、国は「ランク分けに関わらず、どの場所でも強い揺れに見舞われるおそれがある」と注記しています。自社の所在地と断層帯の位置関係は、県の被害想定と国のハザードマップで確かめてください。

断層の評価は定性表現で示しています。国（地震調査研究推進本部）は今後30年以内の地震発生確率が3%以上を「Ｓランク」と表記し、地震後経過率（前回の活動からの経過時間を平均活動間隔で割った値）が0.7以上の活断層には、ランクに「＊」を付記しています。同じ表に載る高山・大原断層帯 国府断層帯・阿寺断層帯 主部（北部）は岐阜県、砺波平野断層帯 東部・呉羽山断層帯は富山県、浦底－柳ヶ瀬山断層帯は福井県・滋賀県に位置するため除いています。出典: 地震調査研究推進本部「石川県の地震活動の特徴」（2026年1月1日算定）／同「今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」（令和8年1月14日現在）注3

歴史的な街並みと木造建築が集積する金沢だからこそ、「揺れたあとも事業を続ける準備」が問われます。

将来のリスクは、県の地震・津波被害想定と土砂災害情報システムで、住所別に重ねて確認できます。

損害がなくても、事業は止まる

石川では、この定番の話を逆向きにも語れます。金沢・加賀の企業の多くは建物の被害が軽微だったにもかかわらず、事業への影響を受けました。

道路が開くことと、物流が戻ることは別

幹線の緊急啓開（約9割・1月15日）と、通常の物流は別の段階です。法面、片側通行、渋滞、燃料、運転手、荷受け先。すべてが揃って、はじめて物は動きます。

港の建物と、港の機能は別

地盤の隆起で泊地と航路が浅くなり、施設が残っていても、出港も接岸も荷揚げもできなくなりました。69の漁港のうち60が被災。北部6市町の漁獲金額は、2024年12月の時点で前年の7割（量は6割）でした（水産庁）。

生業は、ひとつの塊

繊維や工芸品の分野では、約2割の企業で生産再開のめどが立たない時期がありました（2024年3月時点）。店舗、工房、職人、道具、原材料、顧客、販売場所。すべてが揃って、はじめて再開できます。

自社が無傷でも、売上は止まる

能登の宿泊と催事の停止は、金沢・加賀の周遊、予約、消費にも波及しました（県観光統計）。自社の所在地に被害があるかどうかと、売上が止まるかどうかは、別々に起こります。

二つの読者へ

石川の数字

まだ文書がない方へ —— 経験はある。文書がない

石川で計画をまだ持っていない会社は、リスクを知らないのではありません。復旧を優先してきた。あるいは、経験が頭の中にだけある。そのどちらかです。

全国調査で策定していない理由の上位は「スキル」「人材」「時間」の不足ですが、復旧作業と並行して事業を続けてきた石川の事業者に、これは最も強く当てはまります。

あなたが2024年にやったこと。安否確認の順番、水の工面、取引先への連絡、再開の判断。それ自体が、BCPの素材です。文書になっていないだけです。その経験を、BCP-AIへの回答として書き出すところから始められます。

計画がある方へ —— 2024年の実際と、照合しましたか

石川の策定済み企業には、他県にない資産があります。計画と、実際の災害を突き合わせることができる。

計画の想定と実際のずれ——断水の期間、通信の途絶、道路の復旧と物流の時差、9月の再被災——は、反映されていますか。地震単独の想定のままになっていませんか。

TDBの2025年調査には、石川の企業から、BCPの策定が自社の課題の可視化や業務の棚卸しに役立ったという趣旨の声が寄せられています。点検と改訂は、災害のためだけの作業ではありません。

2024年の経験を、次に動ける計画へ

復旧作業のあいまに、少しずつ進められます。あなたの会社があの時どう動いたかを、BCP-AIへの回答として書き出してください。

BCP-AIは、所在地や業種などの質問に答えるだけで、自社のBCP（事業継続計画）の初版を作成できます。

奥能登の事業者の方へ —— 復旧と並行して、計画に

復旧作業が最優先。その通りです。いま進めている復旧の手順そのものが、次の災害に使える計画の素材です。孤立、断水、再被災の経験を、そのまま初版に。

奥能登の経験から始める孤立日数・水の工面・通信途絶時の連絡・9月豪雨での再停止

能登中部の事業者の方へ —— 港と観光の「再開条件」を、文書に

港、市場、宿は、建物が直っても条件が揃うまで再開できない。それを経験した地域です。再開までに何が必要だったかを、次に使える再開条件表として書き出せます。

能登中部の経験から始める港・市場・観光の再開手順、取引先・予約への説明、季節要因

金沢・加賀の事業者の方へ —— 自社は無傷でも、止まった。次に備える

能登の停止が、仕入、販売、観光、物流を通じて自社に届いた。その経路を計画に写し取れます。あわせて、金沢市街地の直下にある森本・富樫断層帯という、金沢・加賀固有の備えも。

2025年8月7日には、金沢で日降水量332.0ミリと、統計開始以来の最大を観測しました。

金沢・加賀の経験から始める取引先マップ、需要側の停止経験、直下型を含む自拠点リスク

支援窓口を見る